そもそも『退職金』とはまず始めに、そもそも退職金は法律で支給が定められているものではないことをご存知ですか？労働条件等の基準が定められている「労働基準法」 においても、「退職金は必ず支給しなさい」との条文はどこにも出てきません。この『退職金』は、その支給が会社の中で制度化されている場合 に限って就業規則への記載が求められ、そこで初めて支給が義務付けられます。
それではなぜ日本国内の企業の実に９０％が 退職金制度を採用しているのでしょうか。
≪続きはこちらから≫
誤解の多い『退職金問題』昭和３７年に始まった税制適格年金制度（以下、「適年」）が、平成１４年４月の確定給付企業年金法により事実上の廃止が決定付けられ、 これまでに多くの会社が適年から他の社外準備制度への移行を行っています。しかし、これが最も多い誤解なのですが、将来、支給に必要な資金 の準備手段の変更だけでは『退職金問題』は解決しないのです。さらにもう一歩踏み込んで言えば、幸いにして退職金規程の退職金額そのものの 減額修正が出来たとしても、それでも『退職金問題』は解決に至らないケースが多いのです。
それでは『退職金問題』とは一体何なのでしょうか。
≪続きはこちらから≫
絶好のチャンスでもあります私が経営者の方と初めて退職金についてお話しするとき、「御社では今後５年間でいくら退職金が必要ですか？」と尋ねることがあります。 しかし、この問いに即答して頂けるケースはほとんどありません。このページを読んで頂いている方は、少なくとも『退職金』を重大な 経営リスクだと認識しておられる方になると思いますが、それでもすぐにお答え頂ける方は少ないでしょう。致し方ない事だとは思います。 しかし、人間が１０年もすればその体質を変えるのと同じように、会社、そして社内制度も「生き物」である限り常に時代に対応した体質（制度） へ変貌していかなければなりません。近年、時代の流れは益々そのスピードを上げ、１０年を１つのスパンとして考えることは不可能な状況です。 一方で『退職金制度』などの社内制度は、会社設立当初から変わっていないという例もあります。『退職金』を問題として認識した今が、制度全般 の見直しをする絶好のチャンスだと思います。経営者自ら、積極的にコミットして頂きたいと思います。
中小企業の退職金は「分かりやすさ」がポイントです平成12年頃から退職金が企業の間でも問題として認識され始め、新聞などでも取り上げられるようになりました。そこで大手経営コンサルタント会社 が退職金制度改訂を業務として受託するようになりましたが、それにかかる費用は300万円〜500万円という非常に高額なサービスでした。 確かに、大企業における退職金制度は他の人事制度との関連や複雑な資金準備手段を必要とし、加えて各社各様の制度ポリシーがありますので 制度を改訂するとなると多大なコストを要します。しかし、中小企業ではどうでしょうか。退職金制度を他の人事制度と密接にリンクさせている 会社がどれくらいあるでしょうか。また、複雑な資金準備手段を必要とするほど高額な退職金を支給しているでしょうか。 中小企業における退職金は、大企業のそれとは明らかに趣旨が異なります。さらに、中小企業における退職金はその支給時に、経営者自らが 納得して支給できる制度であることも重要だと思います。であるならば、その制度は簡潔かつ明瞭な制度であればよく、自ずと改訂に至る プロセスで要するコストも最小限に抑えることが出来るものと考えます。
そこで当事務所では・・・
貴社現行制度の無料診断を行います
特定の金融機関の保険商品をお勧めすることはしません
既定制度を提案するのではなく貴社の方針を制度化します
長期持続可能な制度にします（リスクの最小化）
報酬は事前に提示するお見積額以外頂きません（お見積は無料）
お気軽にお問い合わせ下さい
Copyright (C) 2006-2008 萬屋労務管理事務所 All rights reserved.
